競売物件の購入方法

競売物件の購入迄の流れを解説しているコーナーです。

 

インターネットがある方はBITを利用する事である程度まで競売物件のデータを調べる事が出来ます。

 

また自宅から近い所に管轄の地方裁判所がある場合には、3点セットなどを実際に閲覧するのも良いでしょう。

 

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競売物件の購入方法記事一覧

競売物件購入までの手続き等の流れを紹介しましょう。地方裁判所や不動産会社、それぞれのホームページなどの広告を見て希望の物件を探しましょう。ネットパソコンやネット環境が有る方はBIT(不動産競売物件情報サイト)で探す事も出来ます。希望の物件が見つかったら管轄の地方裁判所の閲覧室にある「物件明細書」「現況調査報告書」「評価書」(3点セット)で所在地、図面、写真などを確認します。希望の物件の現地調査を行...

競売物件探しは普段から、賃貸住宅や中古物件を不動産専門ポータルサイトで探している方は、なんとなくイメージできるのではずです。まず、自分の希望に合った物件を探さなければいけません。競売物件情報はどのようにして入手できるのでしょう。何を基準に探すのか、必要な条件、条件の優先順位をまとめてみましょう。マイホームとして利用する物件の場合、地域や沿線を基準に探さなければなりません。そして次に条件を考えて見ま...

希望する物件が見つかったら管轄の地方裁判所へ足を運びます。閲覧室に「物件明細書」「現況調査報告書」「評価書」が必ず3点セットで置かれています。BIT(不動産競売物件情報サイト)でも同一の内容が閲覧出来、各情報をダウンロードすることが出来るのでお勧めです。物件証明書には、物件を入札し買い受けたとき引き継がなければならない権利について示されています。物件により異なりますので必ず目を通しましょう。物件明...

現況調査報告書は、地方裁判所の閲覧室に置かれている3点セット(「物件明細書」「現況調査報告書」「評価書」)のうちの1つです。現況調査報告書は、執行官が土地や建物、占有状況などを現地に赴き調査し作成したものです。国家の代理人として執行手続きを仕切ることのできる人を執行官と言います。占有者の生活状況なども、電気・ガス・水道の使用状況や冷蔵庫内の状況・箪笥の衣類の保存状況などといった細かい調査により、細...

評価書は、評価人が建物と土地の適正価格を評価したもので、物件明細書、現況調査報告書とともに3点セットで地方裁判所の閲覧室に置かれています。評価人は、評価書を作成する人ですが、裁判所が不動産鑑定士を選任します。物件の概要や状態、公図・間取り、写真などが添付されているので、評価額と比較し判断することができます。また、現況調査報告書より新しく作成されている場合もあるようです。建物の価格は、建物と土地利用...

地方裁判所の閲覧室で競売物件の「物件明細書」「現況調査報告書」「評価書」の3点セットを確認した後、必ず自分で物件の現地調査を行ってください。希望の物件を探す段階から委託できる競売代行サービスに依頼した方も、実際にご自分で現地に赴き、確認・調査を行うことをオススメします。現地調査における注意事項をいくつかあげてみましょう。現況調査報告書がされた時期と、入札の時期では数ヶ月違いがあるケースが殆どです。...

競売物件の入札手続を行う際には、保証金を支払わなければなりません。保証金は最低売却価格の2割とされています。つまり、最低売却価格が1千万円の競売物件に必要な保証金は200万円というわけですね。保証金の支払方法は裁判所指定銀行への振込みです。保証金の支払いと同時に住民票(個人の場合)や資格証明書(法人の場合)、入札書を裁判所の執行官に提出しなければなりません。開札で落札人となった場合、保証金は代金の...

入札に必要な書類は、入札書、資格証明書、入札保証金払込証明書、振込依頼書です。資格証明書は個人の場合は住民票、法人の場合は商業登記簿謄本等です。入札書、入札保証金振込証明書、振込依頼書は地方裁判所で入手することができます。入札書:「事件番号」「物件番号」「保証の額」を記入しましょう。地方裁判所の閲覧室に置かれている対象競売物件の物件明細書、評価書、現況調査書3点セットを参照し正確に記入しましょう。...

以下の手続きができたでしょうか。入札保証金を振り込み入札書を記入入札保証金払込証明書を記入し、振込依頼書の2枚目を貼り付け割り印を押す資格証明書として個人の場合は住民票、法人の場合は商業登記簿謄本等を準備その他必要に応じて買受適格証明書(農場の場合)、共同入札許可証、委任状などを準備入札に必要な書類が全て揃ったら、もう一度記入漏れはないか、添付漏れはないかなど入念な確認を行ってください。全ての書類...

開札は、予め広告されていた開札期日に行われます。開札は、競売物件管轄の地方裁判所内売却場で行われます。入札期間に買受申出人から提出された入札書の入った封筒をその場で開封します。開封を行うのは地方裁判所の執行官です。そして、この場で、最も高い価格を記入した人が最高価買受申出人に決定します。最高価買受申出人に決定した人が支払った保証金は、競売物件の落札価額に充当されるので、落札価額から保証金を差し引い...

開札により最高価買受申出人が決定されると、裁判所において売却決定期日が、開札期日より1週間以内の日に設定され、競売物件を売却するか否かを審査します。これまでに一連の手続きが適正に行われたかどうか調査を行い、通常は売却が許可され、最高価買受申出人は買受人となります。売却許可の決定日を持って競売物件の買受人に決定するわけですが、同時に代金納付義務も発生することになります。万が一自己都合で競売物件の買受...

売却許可の決定が確定すると、地方裁判所の書記官が、確定日より1ヶ月以内の日を代金の納付期限に設定し、買受人に通知します。「代金納付期限通知書」などが裁判所より特別送達郵便で送られてきます。買受人は必ず納付期限までに支払わなければなりません。支払い方法は以下のとおりです。最寄の金融機関から指定裁判所の預金口座に振り込みます。振り込んだ際には必ず「保管金受入手続添付書」を受け取り、裁判所に持参します。...

無事、代金納付手続きが終わったら、所有権の移転登記が行われます。地方裁判所の書記官が、対象となる競売物件管轄の法務局に対して登記嘱託手続きを行います。移転登記には、所有権移転、差押登記の抹消、抵当権等の設定登記抹消などがあります。所有権移転不動産の所有権が他人に継承される際には所有権移転登記が民法に定められています。現在の登記名義人(債務者)から他人(買受人)に継承された所有権ですが、第三者に対す...

売却許可の決定を受け、代金の納付、所有権の移転登記など手続きを全て終了したら、買受人は不動産を占有している債務者に対して競売物件引渡しを要求することができます。占有者は速やかに退去しなければなりません。占有者が引渡し要求に応じないときは、代金納付日から6ヶ月以内に「引渡し命令の申し立て」をすることができます。引渡し命令の申し立て手続きを終えると、執行官に占有者の強制的立ち退きを申し立てることができ...

競売物件の入札手続きを行い、落札、購入、明け渡しに至るまでに購入者側が負担しなければならない費用を紹介しましょう。入札保証金として最低売却価格の2割:入札手続を行う際に必要となります。落札した場合は競売物件の代金に割当てられます。落札できなかった場合は全額返還されます。競売物件の代金:競売物件の代金として落札価額から入札保証金を差し引いた額を支払います。所有権の移転登記を行う際の登録免許税不動産価...