競売に関する豆知識記事一覧

競売物件を買い受けた場合、所有権移転登記の際、登録免許税を支払わなければなりません。現金で納付し、領収書を登記申請書に貼り付けて提出することになります。税率は以下のとおりです。建物の保存登記の場合、不動産価額の0.4%です。建物の所有移転登記の場合、不動産価額の2%です。土地の所有権移転登記の場合、不動産価額の2%です。個人で買い受けた場合、登録免許税が軽減される場合があります。条件は以下のとおり...

最低売却価格とは、売却する下限の価格を言い、基本的に入札価格はこの金額以上の価格に設定しなければなりませんでした。しかし、最低売却価格の見直しにより売却基準価額に変更され、売却基準価額を下回っても2割までの下回り額なら入札価格として設定できるようになったのです。もともと競売物件の評価額は2~3割り程度減価されています。その評価額からさらに2割程度下回ってもよいということなので、場合によってはかなり...

裁判所が、法律で規定されている順位で、競売の申立てを行った債権者やその他の債権者に売却代金を配ります。基本的に以下のように定められています。抵当権を有する債権者と、債務名義しか有していない債権者では、抵当権を有する債権者が優先されます。抵当権を有する債権者同士の場合、抵当権設定登記がされた日の早い債権者が優先されます。債務名義しか有していない債権者同士の場合、平等に配当されます。マンションの管理費...

物件明細書の買受人が負担することとなる他人の権利等の欄に記載されており、賃借件は買受人がそのまま引き継がなければなりません。賃借権と記載されていたら、以下のような条件を考慮しなければなりません。物件から発生する賃料は受け取ることができますが、自分ですぐに住むことはできません。賃借権に期間が定められていない場合は、解約を申し入れることはできますが、立退き料の提供などが必要となります。賃借権に期間が定...

抵当権消滅請求とは、第三者が抵当不動産の所有権を取得した際、代価を抵当権者に支払うことで抵当権の消滅を請求できるということです。債権者に対して抵当権消滅請求を行った場合、債権者は抵当権消滅請求を拒否し、2ヶ月以内に競売を申し立てることになるでしょう。抵当権消滅請求手続きは以下のとおりです。抵当物件の買主をさがし、買主へ所有権移転登記を行います。抵当権者に抵当権消滅請求通知内容証明を発行します。2ヶ...

競売申立てを行った債権者が、競売申立てを撤回することを言います。対象となる競売物件の代金が買受申出人により全額納付されるまでは、競売申立てを取り下げることができます。しかし、最高価買受申出人が決定された後の場合は、最高価買受申出人と次の順位にあたる買受申出人の同意を必要とします。また、競売物件の代金が買受申出人により全額納付された後でも、買受人の同意を得て、それ相当のお金を支払うことができれば競売...