必要な費用 競売代行サービスを利用

物件調査代行料、競売入札代行料、立退交渉代行料 競売代行に委託するにあたって、総額どれくらいの手数料が必要とされるのでしょう。競売に関する一連の手続きにおいて３つの大きなヤマがあります。

物件調査、落札、明け渡し、以上の３つです。これらの段階においてそれぞれ代行料が発生すると考えてください。 落札でき、無事競売物件を購入することができた場合を例に一般的な金額を算出してみましょう。

・物件調査代行料…競売代行委託契約を締結する段階で物件調査代行料として３万円（～５万円）を支払います。契約金とも言われ、落札の可否に関わらず返還されません。

・競売入札代行料…めでたく落札できた段階で成功報酬として落札価格の３％（～５％）を支払います。 この時点で物件調査にかかった実費を請求する場合があります。落札されなかった場合は競売代行料、物件調査実費ともに支払いません。

物件調査実費は物件調査代行料を持って支払ったこととされます。 ・立退交渉代行料…立退交渉が行われ無事物件が明け渡された場合、成功報酬として落札価格の３％（～５％）を支払います。

万が一交渉炸裂により明け渡しできなかった場合、立退交渉代行料は支払いません。

【例：落札価格２，０００万円の場合】物件調査代行料３万円＋競売入札代行料６０万円＋立退交渉代行料６０万円＝１２３万円 現地調査にかかる交通費等の実費、代金を振り込む際の振り込み手数料、残置物処分にかかる実費、書手続きにかかる雑費等はもちろん自己負担となります。

競売代行に委託しないで個人で行ったとしても支払わなければならない金額なのです。